
1.設立場所の設定
2.事務所設立認定
(地方政府・税関・税務署・職業紹介所、消防、電力会社等のやりとりがあります。)
3.事務所等物件工事(建築/内装
( 電話・空調・照明・建物・等、)
4.人材採用方法
(人材市場・地元の職業紹介所他、警備員・清掃員等、)
5.通 訳
(日頃のお付合い、コミュニケーションが重要です。会話はしっかりとした通訳が必要!)
6.輸出入手続き・居留手続き等
7.法律・会計・税の管理
- 1. 顧客の状況を聴取、分析の上に、顧客に適合する方案を提出します。
その方案を説明します。 - 2.中国市場開拓に関わる法律、財務、税務、金融面の相談(会議、電話、メール)
例:代理店経由販売の法律リスク管理、製造物責任問題、債権回収の方法などを説明します。 - 3.商標登録など知的財産保護の情報を紹介します。
- 4.中国投資の成功例、失敗例を紹介します。
基本サービス「基本サービス時間」年間15時間です。
この時間の範囲内で、ThinkSmart・干ド・グローバルは、あらゆるご相談を
お受けいたします。
事務所の利用
ThinkSmartの事務所を自由に利用できます。
ThinkSmartの事務所は上海市中心地にあります、南京西路に6百メートルの距離です。
◎ 年間20時間の会議室利用
◎ 郵送住所のご利用
個別財務法律
- 1.駐在員事務所、独資企業、合弁企業の設立代行
- 2.駐在員事務所、独資企業、合弁企業設立後の記帳代行、税務申告、財務顧問
- 3.駐在員事務所、独資企業、合弁企業設立後の法律顧問
- 4.商標登録申請、特許登録申請
- 5.代理店、中国顧客の信用調査、契約書作成
- 6.従業員募集の法律管理(労働契約書、就業規則、秘密保持契約書)
- 7. M&A 法律財務顧問
個別市場顧問
アドグローバルは自社の販売パイプを経由して、 顧客の商品の中国販売支援ができます。
- 1. 販売代理店の紹介
- 2.販売システムの構築支援(ネット販売、通信販売を含む)
- 3. 大手百貨店・スーパーの紹介
- 4. 技術譲渡斡旋
- 5.物流会社、不動産会社などの紹介
法律・会計・税金のトータルコンサルティングOK!
日本語での対応も問題ございません。
法 律
国際刑法協会会員、上海法学会理事、中国国際商会浦東分会会員、 上海財経大学の法学部教授を担当している弁護士等のご紹介。
会計士
中国公認会計士資格、中国会計士資格、英国公認会計士資格、 アメリカ金融分析士(CFA)資格を持つ会計士等のご紹介。
日本中小企業センターご利用の費用
年間基本サービス:費用は36万円
月料金:3万円
お支払い方法:2回に分けて、お支払いすることも可能です。
個別サービスの費:内容により異なります。

金融危機及び日本国内市場低迷の打撃を受けた日本の中小企業にとって、新しい市場を開拓することは極めて重要な課題となってきました。旧来新しい市場の開拓は「利潤の追加」という位置付けでしたが、今では、企業の存続そのものに関わる重要な課題になりました。 日本中小企業にとって、最も可能性がある市場はやはり隣国中国です。しかし、いくら13億人の市場と言っても、その市場を開拓することは容易ではありません。
中国の法律、財務、税務等の知識を充分理解せず、人脈、人材もなく、ただ新しい市場を開拓するため、慌てて「取りあえず上海で法人を作ろう」と2−3千万円の資本金を投資し、上海で独資企業を設立した企業は多いと思います。しかし、例えば、1年の月日をかけ、複雑な設立、税務申告、社員の募集などを行っても、顧客開拓やビジネスモデルの構築までに至らないことが多いのです。コスト高騰が著しい上海では1年間で殆どの資本金を使い果たし、やっと営業に打って出ようと思っても、また資本金増資の問題に出会います。
また、上記の難題を前にして、なかなか中国市場開拓の第一歩を踏み出せない日本の中小企業も少なくないでしょう。
中国市場開拓の第一歩は非常に大切です。「取りあえず上海で法人を作ろう」という気持ちで第一歩を進んだら、失敗します。しかし、第一歩を踏み出さなければ、中国市場の開拓は「夢」でしかなれません。
中国で会社設立代行の会社は数多くありますが、中国市場開拓の第一歩を具体的にサポートする専門会社はありません。
ADO GLOBAL(株式会社アドグローバル)は人脈、人材、中国に関する知識がなく、資金も十分でない日本の中小企業の悩みを深く理解しております。「中国へ投資下さい」と煩く中国投資誘致している会社と違って、中国市場開拓の第一歩の踏み出し方を教えます。
法律、財務、税務、金融の専門家を揃える ADO GLOBALは下記のサービスを提供しております。
慌てて中国で会社を設立するのではなく、まずは、
- ・会社の状況
- ・ニーズ
- ・中国市場開拓方法
- ・関連の法律財務問題などについて
分析を致します。
日本中小企業センターの事務所を開放して、取引先、中国代理店、さまざまな関係者と会談をしていただくことによって、事前準備をしながら、中国市場開拓の第一歩を踏み出せば、失敗の可能性は少ないでしょう。










